ふるさと納税の仕組みと申請方法から確定申告のやり方まで全て説明します

本業で税金を扱う専門家が、「ふるさと納税」の仕組みとやり方についてできるだけわかりやすく説明します。

ふるさと納税の仕組みとは？

ふるさと納税という言葉はどこかで一度は聞いたことがあるけど、実際にどんな仕組みかはわからないという方は多いのではないでしょうか。

この章では、ふるさと納税の以下の項目について一つずつ解説していきます。

自治体に寄付➡返礼品をもらってお得に税金を払う制度

ふるさと納税とは、日本国内の自治体に個人が寄付をできる制度です。

寄付をすると、寄付金の内2,000円を超える金額については限度額の範囲内で、所得税と住民税の控除を受けることができます。

※限度額の計算については後ほど紹介します。

例えば・・

５万円分の寄付をした場合、税金が48,000円分還付(控除）になるので、実質2,000円で５万円分の寄付ができる制度ということです。

寄付を受けた自治体はあなたへの寄付のお礼として「地元の特産品」などの返礼品を送ってくれます。

つまり

自己負担2,000円で自治体を応援しながら地域ごとの返礼品ももらうことができる制度

ということです。

ただし、返礼品制度をそもそも設けていない市町村ももちろんあります。

その場合でも返礼品の有無に関わらず、生まれ育った街を応援する為に寄付をした場合でも税金の還付は受けられるので結局は自己負担は2,000円だけで済みます。

また、寄付をした自治体には

「自分が使った寄付金はこういう目的の為に使ってくれ」

とリクエストも送ることができるので、純粋に応援したい場合は特に使途を指定して寄付するのがおすすめです。

ふるさと納税と還付（控除）の仕組み

ふるさと納税は、シンプルに言うと寄付した金額に応じて住民税が減額される制度です。

本来「住所地に納付する税金」を「自分が指定した自治体へ寄付」という形で渡せる制度と言えるでしょう。

また、そもそもふるさと納税であるかないかに関わらず、
寄付金を支払うことで所得税の計算上において「所得控除」を受けることもできますので、

①所得税の所得控除　+　②住民税の税額控除

の２段階の控除が受けられる制度ということになります。

控除される順番は、あらかじめ決められた課税のタイミングによって、次のようになります。

1. 確定申告の時に所得税の税額還付
2. 翌年の住民税の課税の時に残りを控除

つまり

• 一部は寄付した翌年の確定申告の時（２月～３月）に還付
• 残りの控除は翌年の住民税の課税時期（６月以降）

ということになります。

「払った寄付金が（2000円を除いて）すぐに還付される」という訳ではないので注意してくださいね。

次の章では限度額計算についてもくわしく解説します。

ふるさと納税のメリットとデメリット

ふるさと納税のメリットとデメリットについても触れておきます。

ふるさと納税のメリット

• 好きな自治体に自分のお金を寄付できる
• 実質自己負担2,000円で各自治体の返礼品がもらえる

ふるさと納税という制度ができるまでは、自分が払う住民税は自動的に住民票を置いている自治体へ納税する形になっていました。

ふるさと納税によって自分の故郷や縁のある土地の発展に寄与できることがメリットの一つ目です。

そして２つ目は返礼品をもらえること。

海産物や牛肉、お米などの食料品から家電製品、雑貨まで様々な品物を実質2,000円でもらえるので、活用しない手はないでしょう。

ふるさと納税のデメリット

• 2,000円は持ち出しになる
• 税金は来年１年かけて返ってくる

デメリットの一つ目はシンプルに2,000円は確実に支出することです。

ざっくりとしたイメージで言うと、「頼んだ返礼品に2,000円の価値があるか」を考えるといいでしょう。

デメリットの二つ目は「実質2,000円で～」とは言うものの、税金が戻ってくるのは来年6月から約１年かかる、ということです。

例えば２万円を寄付した場合、18,000円分税金が安くなりますが、18,000円分の税額控除を受けるのに1年かかります。

これは住民税の課税のタイミングの関係で仕方ないのですが、
手元の現金としてすぐに返ってくるわけではないので、デメリットと言えるでしょう。

ふるさと納税の限度額計算は？

ここまで自己負担2,000円と何度もお話してきましたが、

「いくら寄付しても2,000円を除いて返ってくる」

という訳ではなく、寄付金額について限度額が設けられています。

限度額は年収によって千差万別

限度額計算をする際に基になる数字は、シンプルにあなたの「住民税」です。

住民税は額面の年収ではなくあなたの「所得」に課税されるものです。

会社員と自営業者では元々の計算方法が違うことにも注意しましょう。

また、所得を計算するには所得控除についても知識があった方が正確に試算が可能です。

そこまで限度額ギリギリを攻める方は少ないかもしれませんが、こちらの記事で所得控除について解説していますので攻めたい方には参考になるかもしれません。

限度額の計算方法

結論から言うと、以下の式で限度額は計算されます。

限度額計算についてざっくりと説明すると、

1. 所得税の上限額
2. 住民税（基本分）の上限額
3. 住民税（特例分）の上限額

という３つの上限が順番に設定されており、通常制限となるのは❸のみです。

この❸の上限額を表したものが上の式ですが、正直に言うと計算式を使う必要すらありません。

今では各社がふるさと納税の控除額シミュレーションをサイト上で公開していますので、そちらを使って限度額を求めるのが一番おすすめです。

シミュレーションではあなたの家族構成などが聞かれますが、これは家族構成があなたの「所得控除」に関わってくるからです。

ふるさと納税のやり方は意外に簡単？

ここからは実際にふるさと納税をするための手順についてお話していきます。

まず前提としてふるさと納税の適用を受ける為には、次の二つの方法があります。

• 確定申告の時にふるさと納税をする
• ワンストップ特例制度を使ってふるさと納税をする

ワンストップ特例制度については後ほど説明するとして、まずは一般的な「確定申告でふるさと納税をする方法」についてお話しします。

ふるさと納税の具体的な手順

ふるさと納税をするための手順は以下の通りです。

サイト上で寄付をする際の注意点

ふるさと納税専用サイトはナビゲーションも親切ですし、初めての方にもとてもわかりやすい作りです。

実際には「サイト上で商品を選択し、基本情報を入力していく」という手順ですが、その際一点だけ注意点があります。

それは「注文者情報＝住民票の情報」としていないケースです。

例えば

1. 奥さんが代わりに申請
2. 入力名義を奥さん名義でしてしまう
3. 寄附金受領証明書が奥さん名義で来る

というケースの場合、仮に世帯主が旦那さんであっても、旦那さんの税金からは控除できないということになります。

申請時の「注文者情報」の登録には注意しましょう。

ふるさと納税でおすすめのサイト

ふるさと納税専用のサイトはいくつかありますが、違いは次の通りです。

• 取り扱っている自治体の数
• 返礼品の掲載数
• キャンペーンの有無

キャンペーンには、寄付をするとギフト券がもらえたり、サイト専用のポイントがもらえたりとお得なサービスを受けられるものがあります。

おすすめのふるさと納税サイト

寄付金控除を受ける為の確定申告のやり方

確定申告のやり方がわからない！

という方の為に寄付金控除を受ける為の手続きについてお話しておきましょう。

例として「会社員で、給与所得のみ、住宅ローン控除なしのふるさと納税」の場合を説明します。

準備する資料は以下の通り。

• 寄附金受領証明書
• 給与収入の源泉徴収票
• 本人確認書類（住民票と免許証等）

その場合、確定申告の手順は以下の通りです。

確定申告についてはこちらの記事で詳しく解説していますので他に事業所得がある方などは参照してくださいね。

寄付先が５か所以内だと確定申告なしで申請可能

確定申告を行わずにふるさと納税の申請を受ける方法があります。

それが「ワンストップ特例制度」です。

ただし、次のような要件に該当する方のみです。

次の章で詳しくやり方を解説していきますね。

ワンストップでふるさと納税をするやり方

ワンストップ特例制度は、確定申告をせずに税額控除が受けられます。

ですので、会社員など普段確定申告に馴染みがない方でも簡単にふるさと納税ができる貴重な特例と言えます。

また、申請に必要な「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」は以下の３つの方法で入手可能です。

• 寄付者の必要情報を転記した申請書をマイページからダウンロード
• 寄付時に申請書の送付を申し込む
• 総務省のサイトからダウンロード

寄付時に申し込む、とは

ふるさと納税用のサイトから寄付をする時に、申し込みフォームにある「自治体からのワンストップ特例申請書の送付」を「希望する」ことで入手できます。

ワンストップ特例制度の申請手順

では実際のワンストップ特例制度を申請する為の手順を見ていきましょう。

1. 寄付をする
2. 寄付をした自治体に申請書を提出する

確定申告と同様の扱いになるので、申請書を提出する時には本人確認書類の写しの添付が必要です。

自治体へ申請書を提出することで、寄付を受けた自治体から住所地の自治体へ税額控除の通知が届きます。

住所地は受け取った税額控除を元に、来年のあなたの住民税を決定します。

ワンストップ特例制度の申請書の書き方

ワンストップ特例制度の申請に使用する「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の書き方を説明します。

まずはこちらをご覧ください。

申請書は上から大きく３つのブロックに分かれています。

• 基本情報
• １．当団体に対する寄附に関する事項
• ２．申告の特例の適用に関する事項

一つずつ説明します。

基本情報

記載する情報

１．当団体に対する寄附に関する事項

記載する情報

• 寄付をした年月日
• 寄付金額

２．申告の特例の適用に関する事項

ここは記入するところはなく、以下の二つの欄にチェックするだけでＯＫです。

チェックする情報

確定申告について詳しくはこちら

ワンストップ特例制度の注意点

ワンストップ特例制度は便利な制度ですが、いくつか注意点もあります。

３つの注意点

• 申請書は寄付の度に提出する必要がある（同自治体への寄付でも）
• 確定申告ではないので、医療費控除などは受けられない

ふるさと納税についてのよくある質問

サラリーマンでも申請できる？

できます。

むしろサラリーマンこそ利用するのがおすすめな制度です。

ふるさと納税の期限はいつまで？

１年間ごとの計算なので１２月３１日までです。

１月１日以降は来年のふるさと納税の扱いになります。

年末調整でもできる？

できません。

年末調整は所得税を清算する仕組みで、ふるさと納税は主に住民税を減額する制度です。

なんか返礼品お店の値段より高くない？

2019年の制度改正により、返礼品は寄付額の3割までというルールが厳格化されました。

そもそもふるさと納税の本来の趣旨は自治体を応援することなので、返礼品はあくまで気持ち程度の「オマケ」という扱いになっています。

ですので、本来の商品の価値と寄付額は一致しまいように設定されています。

寄付の度に2000円の自己負担がかかるの？

年間の寄付金合計に対して2,000円なので、何か所に寄付をしても自己負担は2,000円でOKです。

ふるさと納税についてよくある質問

サラリーマンでも申請できますか、また年末調整の関連はありますか？

はい、サラリーマンでもふるさと納税を申請することが可能です。年末調整でふるさと納税を受けることはできないので、関連はありません。

ふるさと納税の寄付金控除は何度も受けられますか？

寄付金控除は毎年申請することができ、年度ごとに受けることが可能です。

ふるさと納税での返礼品はどのように受け取るのですか？

返礼品は自治体から送られてきます。申請後、一定期間を経て受け取ることができます。返礼品の受け取りにかかる期間は自治体やプロジェクトによって異なりますが、最大でも申請から数ヶ月の期間が一般的です。

ワンストップ特例制度を利用する場合、寄付金額に上限はありますか？

寄付先は５か所以内という制限がありますが、寄付額の上限は確定申告を行った場合のふるさと納税と同じです。

ふるさと納税の寄付金を複数の自治体に分けて行うことはできますか？

はい、寄付金を複数の自治体に分けて行うことができます。ただし、各自治体の申請手続きや条件を確認して寄付を行う必要があります。

この記事のまとめ

ここまでのおさらい

ふるさと納税の仕組みや限度額の試算、確定申告のやり方まで解説してきました。

面倒なイメージが先行してあまり取り組む方がいない制度になってしまっていますが、実際に一度やればその簡単さとお得さが実感できることと思います・・・！

ふるさと納税を上手に利用して、お得に返礼品をゲットしましょう！（故郷を応援しましょう）