年末調整で住宅ローン控除を受けた後にふるさと納税の確定申告をする場合の必要書類は？

確定申告において、住宅ローン控除を年末調整で受けていてさらにふるさと納税の控除を受けようと思っている方の中には、

こういった悩みをお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

本記事では、年末調整で住宅借入金特別控除を受けたサラリーマンの方が、がふるさと納税を利用する場合に必要な準備と申告方法について解説します。

確定申告に必要な書類

結論から言うと、ふるさと納税をしたサラリーマンが確定申告をする際に必要な書類は以下の通りです。

• 源泉徴収票
• ふるさと納税の寄附証明書

基本的にはこの二つのみです。

通常、確定申告で住宅ローン控除を受ける場合には申告書の付表として「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を一緒に提出する必要がありますが、それも必要ありません。

住宅ローン控除に関する手続きは、年末調整で完結しているからです。

住宅ローン控除は確定申告時に改めて計算する必要はない

適用してから２年目以降の住宅ローン控除は、年末調整で受けることができます。

その為、勤め先には住宅ローン控除に関する以下の資料を提出することと思います。

• 住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書（金融機関から交付）
• 年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書（税務署から交付）

これらを受け取った後、勤め先が住宅ローン控除額を計算して源泉徴収票に結果を記載してくれるので、確定申告時にあなたが改めて提出する必要はありません。

ただし、年末調整時の住宅ローン控除の計算が間違っていた場合などは再計算が必要になります。

その場合は「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書」と一緒に「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を確定申告書につけて再計算後の金額で申告を行う必要がある点に気をつけましょう。

住宅借入金特別控除の基本的な説明

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは、住宅ローン等を利用して住宅を新築や購入又は増改築等をした場合に受けられる控除です。

以下の要件に当てはまるときは、その借入金等の年末残高の合計額を基として計算した金額を所得税額から控除できる特例です。

• 住宅を取得してから6ヶ月以内に入居し、適用を受ける12月31日まで引き続き居住していること
•  住宅ローン控除を受ける年の合計所得金額が、3千万円以下であること
• 新築または取得した住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が自己の居住用であること

ふるさと納税について

ふるさと納税は、自分のふるさとや思い入れのある地域に寄付をすることで、その地域の活性化や地域の人々の支援をする制度です。

また、ふるさと納税をすることで所得税や住民税の控除を受けることができます。

ここで言う控除とは、自分が支払うべき税金から寄付額を差し引くことで、税金の額が減ることを意味します。

具体的な節税効果は、ふるさと納税した金額の一部（寄付金額）が所得税や住民税から差し引かれ、納税額を減らすことができます。

また、ふるさと納税では、寄付をする地域の自治体が返礼品を提供することがあります。

返礼品とは、寄付額に応じてもらえる特産品や地域の特産物などのことで、これはふるさと納税の一環として、寄付をした人に地域の魅力を伝えるためのものです。

ふるさと納税は、節税効果を享受しながら自分のふるさとや思い入れのある地域を応援する方法として人気があります。

確定申告の提出方法

ふるさと納税をしたサラリーマンが確定申告をする方法について、以下の方法があります。

• e-Taxを利用する方法
• 税務署への直接申告方法
• 税務署へ郵送提出する方法

いずれの提出方法でも構いませんが、e-Taxで提出した場合、青色申告特別控除額が６５万円に増額するので、家にPCがある方はe-Taxでの提出がおすすめです。

e-Taxは国税庁のホームページから行うことができます。

注意点やトラブル回避のためのポイント

ふるさと納税を利用する際には、申告期限や住宅借入金特別控除の扱いなどに注意が必要です。

以下に具体的な注意点やトラブル回避のためのポイントを解説します。

申告期限に注意すること

ふるさと納税による控除を受けるためには、確定申告が必要です。

申告期限には注意しましょう。確定申告の期限は毎年３月15日ですが、土日や祝日に当たる場合は翌日まで延長される場合があります。

住宅借入金特別控除を受けた場合の注意点

住宅借入金特別控除を受けている場合、ふるさと納税による控除限度額が下がる場合があります。

具体的には、源泉徴収票の金額だけでふるさと納税のシミュレーションを行い、その限度額ギリギリの金額を寄付したケースです。

限度額ギリギリの額で寄付をした後に、住宅ローン控除を受けた事により納税額が低くなってしまったケースでは、寄付金の全額が控除できない場合があります。

よくある質問

住宅ローン控除とふるさと納税の控除を同時に受けることはできるのでしょうか？

はい、住宅ローン控除とふるさと納税の控除は同時に受けることが可能です。それぞれの控除に対する条件を満たす場合、両方の控除を受けることができます。

確定申告の際、住宅ローン控除とふるさと納税の控除は同じ申告書で行うのですか、別々に提出する必要がありますか？

住宅ローン控除とふるさと納税の控除は、原則として同じ申告書で行います。税務署への申告時に、両方の控除を計算し申告します。

住宅借入金特別控除の対象となるローンの種類には制限がありますか？

住宅借入金特別控除の対象となるのは、住宅を購入・建築するための借入金です。ただし、一定の条件を満たす必要があります。

確定申告を忘れてしまった場合、後から申告することは可能ですか？どのような手続きが必要ですか？

確定申告期限を過ぎてしまった場合でも、遅延申告を行うことは可能です。ただし、罰則金や利息が発生することもあるため、早めに申告することをおすすめします。

確定申告時に注意すべきポイントとして、誤った情報を提供してしまった場合の修正方法を教えてください。

誤った情報を提供してしまった場合、修正するには「訂正申告」を行う必要があります。正しい情報を記載した申告書を提出する必要がありますが、税務署へ訂正の理由も説明する必要があります。

まとめ

年末調整で受けた住宅借入金特別控除とふるさと納税の確定申告に必要な書類や申告方法、注意点やトラブル回避のためのポイントについて解説しました。

ふるさと納税を利用することで、自治体への支援や自分自身の税金負担軽減につながります。

しかし、申告には十分な準備が必要です。