【老後に2000万？】投資をこれから始めるなら最初は「投資信託」一択！

この記事では上記のような悩みに答えるべく、以下の順番で副業としての「オンライン投資」について一つずつ解説していきます。

この記事を順番に読み進めることで、これらすべてについて１から１００まで知ることができ、すぐにオンライン投資に取り組むことができるように設計しています。

少し長い記事ですが、是非この記事を参考に副業に取り組んでみてくださいね。

投資をするならオンライン？

最初にまずお伝えしたいことは、投資をこれから始めるなら「オンライン投資」が良いということです。

理由は端的に「手数料が安い」からです。

そもそも投資とは、ざっくり言うと「現金を金融商品に換えて運用益を得るビジネス」です。

投資をするためには証券会社に証券口座を持ち、証券会社を通して取引をする必要がありますが、証券会社を通すので当然ながら取引手数料がかかります。

ネット証券などのオンライン投資でももちろん手数料はかかりますが、人件費や家賃などのコストがかかっている対面販売と比べたら遥かに割安です。

手元に残る利益は「運用益ー手数料」です。運用益を得ても取引をすれば手数料は必ず引かれてしまうものなので、手数料が安いに越したことはないでしょう。

投資するならプロのアドバイスが必要？

結論から言うと、この記事で紹介する投資方法においては、専門家のアドバイスは必要ありません。やり方は一つに決まっているからです。

証券会社に対面でアドバイスを聞けば銘柄についての情報は得られますが、当然それで誰もがが成功するとは限りません。しかし、アドバイスの有無にかかわらず高い手数料が引かれることは確定しています。

さらに、今回の記事で目標としている「低リスクで運用する」が目標であれば、繰り返しになりますがやり方は決まっているので、そもそも対面でアドバイスを受ける必要もありません。

アドバイスを聞くとしても、それは初心者の次の段階の話なので、まずはSBI証券や楽天証券などのネット証券を利用してオンライン投資の安い手数料で投資を始めましょう。

初心者はまず手数料の安い「オンライン投資」から始める

オンライン投資を副業に選ぶべき理由

オンライン投資には難しいというイメージがあるかと思いますが、副業初心者の方にもおすすめな理由が大きくわけて３つあります。

副業禁止にひっかからない（にくい）

おすすめの副業として投資を紹介しておいてなんですが、厳密に言えば副業ではなく「資産運用」です。副業禁止で有名な公務員でさえ認められているのが投資です。

国家公務員法　第103条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私 企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他 の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企 業を営んではならない。

文部科学省HPより一部抜粋

民間企業においても同様に投資は副業ではないと判断される確率は高いと言えるでしょう。ただし、副業禁止に関わる記述はそれぞれの会社の「就業規則」によります。どうしても不安な場合は総務部に事前に確認するか、バレないように投資を行う必要があります。

詳しく知りたい方は、こちらの記事を参照してくださいね。

国が資産形成の為の投資を推奨している

平成２９年３月、金融庁に「家計の安定的な資産形成に関する有識者会議」が設置されました。目的は、家計における金融資産の過半を占める現預金を、バランスのとれたポートフォリオに移行させることです。

貯金はお金は減りませんが、増えません。しかし投資は、「長期・積立・分散投資」という原則を守れば貯金するよりもリターンが見込め、尚且つリスクは最小限に抑えられます。

国としては皆に投資を初めて欲しいので、税金上の優遇措置を設けました。それがNISA（平成２６年創設）、そして積立NISA（平成30年創設）です。

NISAと積立NISA

NISAとは「少額投資非課税制度」のことで、読んで字のごとく少額の投資ならば運用益非課税でOK、という制度です。

少額と名の付く通り、年間の投資上限額がNISA、積立NISAそれぞれ決まっています。また、非課税期間や投資可能期間も違いますので、わかりやすく表にまとめました。

	NISA	積立NISA
年齢制限	20歳以上（2023年から18歳以上）	20歳以上（2023年から18歳以上）
年間投資上限額	１２０万円	４０万円
最大非課税枠	６００万円 （１２０万円×５年）	８００万円 （４０万円×２０年）
非課税期間	投資した年から最長５年（※）	※投資した年から最長20年(※）
対象となる商品	株式、株式投資信託など	株式投資信託
利用可能期間	2023年まで （2024年以降は新NISAへ移行）	2042年まで

非課税枠があるので当然と言えばそれまでですが、NISA口座は一人一口座しか持てないことに注意しましょう。また一口座保有のカウントはNISA口座とつみたてNISAで共通なので同時に持つことはできません。

また、NISAと積立NISA口座では市場にあるすべての株式を取引できる訳ではなく、指定されたから銘柄から選んで投資することになります。

これは、NISAがそもそも初心者向けの制度として創設されたのにかかわらず、すべての株式を対象としてしまうとどこの馬の骨ともわからない銘柄に投資して大損する、というような事態を避ける為の措置です。

iDeCo

iDeCoは自分で決めた額を積み立てて「運用（＝投資）」する私的年金制度の一つです。

公的年金と違って加入は任意で、申込から掛金の拠出、運用まで全て自分で行い、掛金とその運用益との合計額をもとに将来給付を受け取ることができます。

最大のメリットは拠出した掛金が全額所得控除になるということ。所得控除とは簡単に言えば所得から差し引ける経費のようなものです。将来積み立てた年金を受け取るときは税金はかかりますが、「退職所得」か「公的年金等の雑所得」として税制上有利な形で受け取れるというメリットもあります。

「定期預金」が選べる！

また、iDeCoが人気な理由の一つに、「定期預金」が選べるというものがあります。つまり投資というくくりなのにも関わらず元本保証の商品があるということです。

元本は減らないのにも関わらず掛金は所得控除として毎年の税金から差し引けるので利用者が年々増えています。

期間中は引き出すことができない

iDeCoは原則途中解約ができません。掛金の減額や支払い停止はできますが、途中まで掛けた拠出金も、最低でも６０歳まで受け取ることができない制度になっています。

なので、一時的にお金が必要になった場合などにあてにすることはできませんので、メリットとデメリットをよく考えて加入するように気をつけましょう。

貯金していてもお金は減ることがある

実は、貯金は元本は保証されている、というのは「現在の」「日本」に限った話です。ヨーロッパでは、１０００万円程のそこまで大口ではないと言える預金にもマイナス金利が適用されているケースが出てきています。

マイナス金利とはその名の通り、利息がマイナスとなる状態です。つまり貯金をしているだけでお金が徐々に減っていく状態ということです。

円安になれば円の価値が相対的に下がる

そしてもう一つ、「為替」の観点からも貯金は安心安全な資産ではありません。

円安が進めば相対的に円の価値が下がります。するとどういうことが起きるか、円安により物価が上昇していくのに自分が持っている円は増えていないので、相対的に現金の価値は下がっているということです。

日本は国土が狭いこともあり「輸入大国」です。食料品を観れば一目瞭然ですが、米などの一部を除いてほぼ全ての食品が輸入により供給量を確保しています。

つまり円安が進めば、例えばあなたが１か月前に１００円で買えたパンが１５０円になる可能性があるということです。現金はあくまで交換の手段です。１０００円が同じ１０００円でも、価値自体が変われば「交換」できるものが違ってきます。

投資は国が勧める資産を守る為の手段。税制優遇を受けながら賢く資産形成しよう。

副業初心者が投資をするなら積立NISAを使った「投資信託」一択

さきほど少し触れましたが、「長期・積立・分散投資」が初心者が行う投資の大原則です。どういう効果が期待できるかと言えば、「リターンはそれほど見込めないが、リスクは最小限にできる」でしたね。

この「長期・積立・分散投資」の全てを叶える投資方法が「積立NISAを使った投資信託」です。積立NISAが「長期投資と積立投資」を、投資信託が「適切な分散投資」を可能にしてくれるからです。

投資信託という金融商品について

投資信託とは、簡単に言えば「みんなから集めたお金を投資のプロが運用する」という金融商品で、運用の成果が投資額に応じて配分される仕組みです。

投資信託という金融商品のメリットとデメリットについても簡単に触れておきましょう。

投資信託のメリット

1. 少額で始められる
2. 分散投資ができる
3. 専門家が運用してくれる

１．少額で始められる

個人で株式や債券に投資する時にはある程度まとまったお金が必要になることが多いのですが、投資信託はたくさんの投資家から集めたお金で投資するため、少額でも投資が可能になります。

株式投資などは通常100株（1単元）単位の取引です。その企業の株価が1,000円であっても1,000円×100株＝10万円となり、最低でも10万円ないと購入ができないことになります。

証券会社によっては単元未満株を取り扱っており100株未満での購入もできますが、手数料もかかるので基本的には最低でも10万円くらいは投資資金が必要となります。

一方、投資信託は1万円でも始められるのでリスクも小さく投資初心者にオススメです。

２．分散投資ができる

1つの商品だけに投資をしているとその商品（銘柄）が業績不振に陥ると一気に投資額の価値が下がります。ですので必然的にハイリスクハイリターンという状態になります。

特に投資初心者においては、いくつかの商品に分けてリスクヘッジを行うのは投資の基本です。

しかし、自分で株式と債券と他の商品と…と分散投資しようとすると多くの資金が必要となりますし、そもそも似たような銘柄ばかり買って結果的に分散投資になっていないという事態にも陥りがちです。

その点投資信託であれば、少額でも様々な商品に分散投資してリスク分散することが可能になります。

３．専門家が運用してくれる

株式や債券に関する知識や投資手法を自分で身に着けるのは簡単な事ではありません。

その点投資信託は、投資の専門家が私たち投資家に代わって運用してくれます。

当然「プロが投資を行うから確実に儲かる！」というモノではありませんが、少なくとも初心者が自分で投資を行うよりもリスクは減少すると言えます。

投資信託のデメリット

1. 元本保証がない
2. 手数料がかかる
3. リアルタイム取引ができない

１．元本保証がない

当然と言えば当然ですが、投資信託も「投資」ですので、運用益が出ることもあれば、市場環境によっては損失が出ることもあります。

１万円の投資額が5,000円になることも当然あり得ます。しかし、そのデメリットを打ち消す為に必要なことこそ正に「長期・積立・分散投資」なのです。

上記のチャートは「NYダウ」というアメリカ株式市場の代表的な株価指数です。100年推移、10年推移のいずれも右肩上がりなのが見て取れるでしょう。もちろん下がっている箇所もありますが、長期的に見れば最終的に世界の株価は上昇傾向にあるということです。

株価指数とは「取引所全体」や「特定の銘柄群」の株価の動きを表すもので、代表的なものに「日経平均株価」やTOPIXなどがある。

アメリカの株価指数＝世界の株価指数ではもちろんありませんが、実質的には「≒」と言っても言い過ぎではありません。未だに世界経済の主役は米国だからです。

つまりこれらの事実から言えることは、長期にわたって積立投資を行うことで最終的には投資額以上のリターンが得られる可能性が高い、ということです。

反対に、短期間での売却を前提に投資を行えばタイミングによってはもちろん元本割れする可能性があります。

投資の第一歩は「長期・積立・分散投資」。長期間寝かせても大丈夫な余裕資金で投資するように心がけましょう。

２．手数料がかかる

投資信託においては以下の３つのケースにおいて手数料が発生します。

購入時

購入時には販売会社に支払う購入時手数料がかかります。

運用期間中

ファンドの運用や管理にかかる信託報酬がかかります。ファンドごとに料率が決まっており、基準価額が計算される時点で引かれています。

解約時

解約が発生すると保有している有価証券を売却することになり、その取引に信託財産留保額がかかります。

ファンドによっては購入時手数料や信託財産留保額がかからない事もありますが、一般的にはこれらの手数料が運用成績に関係なく発生します。

信託報酬は株式や債券を自分で購入する場合には費用がかかりませんが、投資信託の場合は投資を委託する手数料として必ずかかります。

３．リアルタイム取引ができない

投資信託は購入や解約をしたいと思っても、取引が成立するまでに数日かかります。「今この値段で買いたい！」と思っても不可能であり、数日後の基準価格での取引となります。

貯金の全てを投資信託に注ぎ込み「明日急にお金が必要になった」という場合でも、すぐには現金にできないので注意が必要です。

また、株式や仮想通貨取引は1日の間に何度も資産価値が変動しますが、投資信託の基準価額は1日1回です。デイトレードと呼ばれる、購入したその日のうちに売却するような短期的な取引はできません。

しかしそもそも投資信託は、

積立NISAで投資は「ほったらかそう」

話を戻しましょう。初心者が取り組むべき投資の第一歩は「積立NISAを使って長期の投資信託」の一択ですが、先ほど紹介した非課税枠の他に、積立NISAを選ぶべき大きな理由があります。

長期の積み立てをする為の最大の障害は「手間」と「迷い」

長期の積み立てが大事だ！と思っても、自分で商品を選んで投資する場合、まず銘柄の株価推移を日頃から常にチェックしなければいけませんし、暴落する度に必ずと言っていいほど「これでよかったのか？」という気持ちが沸いてきます。

その「迷い」と「疲れ」が、結果的に商品を手放す大きなきっかけになってしまった、というケースをこれまでよく見てきました。

しかし積立NISAなら、申し込みの最初に銘柄と掛金を選択したら、後は基本的にほったらかしでOKです。

チャートとにらめっこする必要もありませんし、投資先を迷うのもあなたの代わりに投資の専門家がやってくれます。

そして運用益に課税されないというメリットも、投資を続ける理由になり得ます。

「手間がかからず」、「お得感がある」。このことから、積立NISAが投資初心者が選ぶ長期の積立投資には最適と言えるでしょう。

長期の積み立て投資に向いている銘柄とは

結論、初心者が投資を始める時に選ぶべき投資信託の銘柄とは「全世界株型」の「インデックス投資信託」です。

おすすめする理由はずばり、最もリスクを避けた上で長期的にはリターンが見込める銘柄だからです。

もう少し詳しく言えば、「インデックス投資信託」がローリスクな投資方法で、「全世界株式」が長期のリターンが見込める銘柄だからです。

インデックス投資信託（ファンド）とは

インデックス投資信託とは、特定の株価指数（インデックス）に連動するように運用する投資信託のことを言います。

株価指数と連動することを目指す投資信託なので、逆に株価指数が下がってしまった場合は同じように投資信託も下がりますが、市場平均をとる投資信託になるので高騰も下落も緩やかなのが一般的で、リスクは抑えめになっています。

また、管理コストが低い為手数料は安いことも大きなメリットです。

反対の運用スタイルの投資信託を「アクティブ投資信託」と呼び、株価指数以上の運用益をとりにいく積極的な運用を行います。

アクティブ型は利益を増やすため、市場や個別企業を詳細に分析し、有望な企業や国に投資を行います。

詳細に分析する手間がかかり、売買回数も多くなる為インデックス型よりも手数料が高く設定されています。

手数料が高いというのは投資期間が長いほど不利に働くため、長期になるとインデックス型のリターンがアクティブ型を上回ると言われています。

全世界株式とは

「全世界株式」とはその名の通り、全世界の株式に分散投資してくれる投資信託の銘柄です。

投資先の定番と言えるアメリカだけでなく、他の先進国や新興国にも分散投資を行うことができます。

ただ、インデックス投資信託の全世界株型であればなんでもいいという訳ではなく、積立NISAの対象商品でなくてはなりません。

ここでは代表的な全世界株型インデックス投資信託の銘柄を３つ紹介します。

紹介順がおすすめ順になっていますが、連動する株価指数なども紹介しますので、これは！というものがもしあれば２番目３番目の投資信託でも構いません。

①eMAXIS Slim 全世界オールカントリー

インデックス型全世界株式の投資信託の中で最もポピュラー。連動する株価指数は「MSCIオールカントリー・ワールドインデックス」。購入時手数料、信託財産留保額はなし。信託報酬（手数料）は約0.11％。

MSCIオールカントリー・ワールドインデックス

全世界の大型・中型株を約３０００銘柄含む株価指数。世界の時価総額の８５％カバーしています。

②SBI全世界株式

愛称は「雪だるま」。連動する株価指数は「FTSEグローバル・オールキャップ・インデックス」。信託報酬は約0.11％。小型株まで含めて広く投資したい場合はおすすめ。購入時手数料、信託財産留保額はなし。

FTSEグローバル・オールキャップインデックス

全世界の大型・中型・小型株を約８０００銘柄を含む株価指数。世界の時価総額の98％までをカバーしています。

③楽天全世界株式

愛称は「楽天・バンガード・ファンド」。連動する株価指数は「雪だるま」と同じく「FTSEグローバル・オールキャップ・インデックス」。信託報酬は約0.2％。購入時手数料、信託財産留保額はなし。

連動する株価指数が同じなので、当然②と③に大きな投資成果の違いはありません。

確定した情報だけで言えば、信託報酬が0.1％安い「雪だるま」が少しだけお得。というくらいですが、もちろん②と③で0.１％以上運用益が違うというのは起こり得るので、絶対に③より②の方がいい、ともなりません。

そしてもっと言うのであれば、①と②と③にも（現在のところ）大きな投資成果の違いはありません。

それはなぜかと言えば「MSCIオールカントリー・ワールドインデックス」と「FTSEグローバル・オールキャップインデックス」の投資成果に大きな違いがないからです。

時価総額加重平均型とは

時価総額加重平均型とは、規模が大きい企業ほど投資比率が大きくなる運用方法のことです。

全世界株式とは言っても全世界に均等に投資する訳ではないということです。

規模の大きな企業に優先して投資していくことになるので、MSCIとFTSEがどちらも時価総額加重平均型を採用している限り、①、②、③のいずれも結果的に投資成果は近い数値になるということです。

どうしてももっとリターンが欲しい人へすすめる銘柄

ここまで紹介してきたようにインデックス投資信託の全世界株式が絶対におすすめですが、リスクを抑えている為リターンはそこまでというのが実情です。

それを踏まえて、リスクは少し高くなるけど全世界株式よりはリターンが見込める株価指数を１つ紹介しておきます。

S&P５００

S&P５００とは、アメリカの大企業５００銘柄から構成された株価指数です。

世界経済の主役であるアメリカの優良企業のみを集めた株価指数ですので、全世界株式よりもこれまでの実績では遥かにリターンは高くなっています。

ただしアメリカという国の経済状態に依存している株価指数ですので、当然アメリカ経済が倒れると共倒れになるというリスクは抑えておきましょう。

代表的な銘柄は以下の通り

•  SBI・V・S&P500インデックス・ファンド
• eMAXIS Slim米国株式

はじめての投資には積立NISAを使ったインデックス型の全世界株式投資信託がおすすめ。

投資初心者がはまりやすい「罠」５選

ここまで投資未経験の方に向けたおすすめの投資方法を紹介してきましたが、反対に全くおすすめできない投資方法や初心者の方が陥りやすい罠も紹介しておきます。

とりあえず聞いたことのある個別株を買う

投資を始める時に大事なことはなんでしたか？

はい、「長期・積立・分散投資」でしたね。この３つの基本を全てないがしろにした投資方法がこの「とりあえず聞いたことのある会社の個別株を買う」です。

まず個別株を買う場合、一般的にはよほど確信めいた何かが無ければ長期保有はしません（できません）。

初心者の方は特にです。短期で売買して利益を出そうという気持ちがどうしても沸いてきてしまうからです。

保有するのでさえ難しいのに、積立（定期的な買い増し）なんて初心者にはもっと不可能です。さらに、分散投資にも当然なっていません。

「当たればでかい」のは当然ですが、当たらなければ紙屑になる可能性があるということを肝に銘じておきましょう。

国内株式のインデックス投資信託へ投資する

『なんとなく国内株式の方が安心だし、まずは「日経平均株価」への投資信託から始めてみよう。』

これも初心者の方がめちゃくちゃはまりやすい罠です。

国内株式のインデックス投資信託がおすすめできない理由❶：日本が経済成長していない

これは日経平均（青）とダウ平均（オレンジ）の３０年間の株価の伸び率を表したグラフです。

ダウ平均はリーマンショックやサブプライムローンなどところどころ落ち込むことはありますが、右肩上がりで成長を続けています。

対して日本は30年間株価の成長が見られません。つまり連動する株価指数を日経平均にしていた場合、30年間投資し続けていても100円は100円のままだった、ということです。

国民の生活の豊さや幸福度の話ではもちろんありませんので誤解しないでいただきたいのですが、あくまで株価の変動を比較した場合こういった結果が出ているということです。

安心だから国内株式から、はおすすめできないということがわかっていただけるのではないでしょうか。

国内株式のインデックス投資信託がおすすめできない理由❷：少子高齢化による成長の鈍化

日本は少子高齢化が国難である、と叫ばれてからややしばらく経ちますが、特に目立った政策もなく解決の目途は立っていません。

というよりも、奇跡的に素晴らしい政策が今すぐに打ち出され今この時から急に子供が増えだしても、解決するのは数十年後です。

言い方を変えれば、数十年先まで高齢化社会が続くことは確定しているということです。

つまり、経済成長する為の大きな要因である労働人口の増加が見込めないということです。

ここから政府の政策がどうなるかはわかりませんが、少なくとも「明るい未来が望める」とは言い難い状況であることは確かでしょう。

国内株式のインデックス投資信託がおすすめできない理由❸：分散投資になっていない

さきほどS&P５００の時に少し触れましたが、一つの国に全てを投資するのは単純にリスクです。それが自分が生まれた国であってもです。

仮に国内株式に資金の全てを投資した場合、すべての資産を「円」で持つことになります。

ただでさえ「円安」が問題になっている昨今で、「円」の価値だけに全振りしているのは大きなリスクです。

なぜなら、円安で物の値段が上がってもあなたの１００円は１００円のままだからです。

せっかく「投資」という外貨を手に入れる機会があるのですから、分散投資（＝海外投資）になるように心がけましょう。

同じ種類の投資信託を二つ組み合わせる

ここまで投資信託の銘柄として「全世界株式」や「S&P５００」を紹介してきましたが、意外と初心者の方がやりがちなのが、「分散投資」を意識するがあまり、同種類の投資信託銘柄まで複数買うというものです。

例えば「SBI全世界株式」と「楽天全世界株式」を同時に買ったりするケースがありますが、ほぼ意味がありません。

先ほどご紹介したように、「SBI全世界株式」と「楽天全世界株式」は運用成果が一緒になることがほとんどだからです。

余計な管理コストを生むだけなので、複数の投資信託を組み合わせるなら、「全世界株式」と「S&P５００」、「全世界株式」と「先進国株式」などのように異なる種類の投資信託銘柄にしましょう。

アクティブ投資信託から投資を始める

先ほど少し紹介した「アクティブ投資信託」ですが、日本で対面販売でおすすめされるのは意外なほど「アクティブ型投資信託」が多いです。

それはなぜかと言えば、一つは日本人が投資に対して知識がないこと、もう一つは証券会社や銀行などの販売会社にとって販売手数料が多く取れる（儲かる）のは手数料の高いアクティブ型だからです。

実際に、不利になると”知らずに”「アクティブ型投資信託」を買わされてしまった個人投資家はとても多くいます。

アメリカでは売れ筋投信上位5本のうちアクティブ型は1本なのに対し、日本は5本すべてがアクティブ型であるというデータが数年前に発表されました。

知らずに儲かりにくい商品を購入させられた結果、”投資は儲からない”という印象が日本人の中に根付いてしまっているのかもしれません。

暴落したらすぐに積立投資やめる

これが初心者が最も陥りやすい投資信託の罠です。値が下がったら焦って投資をやめてしまうと、最も投資信託の恩恵が受けられる長期保有のメリットが受けられなくなります。

単純に、下がったところで売ったら損をするということでもあります。

一時的に値が下がっている状態は、視点を変えると「安い単価で積立ができている」状態です。

歴史的に見ればいつかは上がる可能性が高いのに、一時の損失に縛られて辞めてしまうのは非常にもったいないので、暴落を気にしない。初心者はそもそも見ないくらいが丁度いいと言えます。

そういった意味でも「インデックス型投資信託」は一度申し込んだら後はほったらかしでOKなのでおすすめです。

投資信託のはじめ方

では、具体的にどのように投資信託を始める手順について、ここでは楽天証券を例にとって実際の口座の開設から購入までの流れを紹介していきます。

楽天経済圏：楽天カードや楽天銀行、楽天ペイや楽天Edyなど日常のさまざまなシーンで楽天グループのサービスを活用すること。ポイントがめちゃくちゃ貯まる。

投資信託を始めるまでの具体的な流れは以下の通り。

1. 口座を開設する
2. お得なサービスを設定する
3. 投資信託商品を購入する

１．口座を開設する

楽天証券で口座開設する場合の手順は以下の通りです。

1. メールアドレスの登録
2. 本人確認書類の提出
3. 基本情報の入力

２の本人確認書類の提出に関して、写真の提出が必要なのでPCよりスマホで行った方が簡単ですし、審査完了までの期間も早いのでおすすめです。

１－１．メールアドレスの登録

まず最初に楽天証券のサイトにアクセスし、「いますぐ口座開設（無料）」を選択します。

次に楽天会員かどうかを尋ねられます。楽天会員の場合は楽天会員に登録しているメールアドレスに、そうでない場合は新規の登録したメールアドレスに口座開設の案内メールが届きます。

１－２．本人確認書類の提出

メールアドレスの登録が終わったら次はメール内のURLから本人確認書類の提出を行います。

本人確認書類となるものは以下の２つ。

• 運転免許証
• マイナンバーカード

まず上のいずれかを写真に撮り、その場で自撮りした写真と一緒にアップロードすればそれだけでOK、あとは実物であることの判定が楽天証券側で行われます。

運転免許証かマイナンバーカードがない場合、健康保険証、住民票、パスポートなどが複数必要になります。

１－３．基本情報の入力

本人確認書類の提出後は、引き続き画面の指示に従ってあなたの基本情報を登録していきます。

必要な情報は以下の通り。

• 名前、生年月日、性別、住所、電話番号
• 証券口座種別の選択（特定口座、一般口座など）
• NISA口座の選択（NISAか積立NISA）
• 追加サービスの選択（iDeco、FXなど）
• 証券会社指定の口座の申し込み
• 登録内容の確認
• 重要書類への同意
• ログインパスワード、取引暗証番号の設定

上記の内、重要な項目についてピックアップして説明します。

証券口座種別の選択

証券口座の種別を選択します。種別は以下の３通りです。

1. 一般口座
2. 特定口座（源泉徴収なし）
3. 特定口座（源泉徴収あり）

結論から言えば、これから投資を始める初心者の場合「３│特定口座（源泉徴収あり）」でOKです。理由は以下の通り。

追加サービスの選択

口座開設の時に一緒に追加のサービスに申し込むかどうかも選択しなければいけません。

こちらも結論から言うと、「全て申し込まなくOK」です。

理由は、iDeCoは先ほども説明した通り、６０歳まで引き出せないというデメリットが大きすぎるからです。

ここで申し込まなくても後から申し込みはできるので、ここで選択する必要はないでしょう。

信用取引口座と楽天FXについては、自分が持っているお金以上に投資を行うハイリスクハイリターンの投資口座です。

全く初心者向けではないので、ここでは選ばなくてOKです。こちらも後から申し込みは可能です。

NISA口座の選択

税金面で優遇を受けられるNISA口座を開設するかを選択します。当然開設した方がいいですが、「NISA」か「積立NISA」のどちらを選ぶかは重要です。

この記事で紹介してきた「長期・積立・分散投資」で投資したいなら「積立NISA」一択です。

また、「特定口座」と「積立NISA口座」は別の口座になりますので、必ずNISA口座も開設しておくようにしましょう。

特定口座を開設したらそれが自動でNISA口座として扱われたりはしません。

また、証券会社指定の銀行口座を持っていない方は併せて開設することをおすすめします。理由は次の章で解説します。

すべての入力が終わったら、翌営業日には（※）ログインIDがメールで送付されます。

先ほど登録した「ログインパスワード」と「ログインID」で自身の口座管理画面に入ることが可能です。なくさないようにメモしておきましょう。

２．楽天証券の口座開設でおすすめの設定

楽天証券で投資信託を買う場合、大きく「積立注文」と「スポット購入注文」とに分かれますが、それぞれの注文方法においておすすめの設定を２つご紹介します。

1. 積立注文：楽天カード決済での投信積立
2. スポット購入注文：楽天銀行とのマネーブリッジ

一つずつ紹介していきます。

❶楽天カード決済での投信積立

楽天証券では投資信託の積立を行う際に、毎月５万円まで楽天カードでのクレジット決済が利用できます。

積立注文のみ対応で、スポット購入には対応していないので注意してください。

クレジットカードで積立投資をすると、ポイント還元率0.2％で楽天ポイントが付与されるので、現金や口座振替で積み立てるよりもお得に投資が出来ます。

楽天カードでしかクレカ決済は不可能なので、楽天カードを持っていない方は、この機会に楽天カードを作っておくのが吉です。

年会費がかからないのでデメリットもなくおすすめです。

さらに、楽天カードを使った時のポイントを使って「ポイント投資」もすることができます。

もちろん「投資信託」も対象商品になっています。１ポイント１円単位から投資できるので、無駄なくポイントを消費できるのも大きな魅力でしょう。

❷楽天銀行とのマネーブリッジ

楽天証券を利用してスポット購入を行うのであれば、楽天銀行との口座連携サービス（マネーブリッジ）も利用するのがおすすめ。

先ほど、楽天銀行に口座を持っていない人はこのタイミングで必ず口座の開設をしましょうと言った理由がこのマネーブリッジです。

おすすめする理由は、口座を開設してマネーブリッジを利用するとこんなメリットが得られるからです。

1. 楽天銀行の普通預金金利が大幅に増加する
2. 自動入出金（スイープ）を設定できる

マネーブリッジを利用すると、楽天銀行の金利が大幅に上がります。

具体的には普通預金３００万円以下の部分は年0.1％、３００万円を超える部分については年0.04％の金利がつきます。

今はメガバンクでも金利は年0.001％ほどなので約１００倍の金利がつくことになります。

積立ＮＩＳＡの利用を考えている場合はその１００倍が２０年間続くので決してバカにできる金額ではありません。

通常は銀行口座から証券口座へ都度入金する必要がありますが、楽天証券と楽天銀行のマネーブリッジを利用すればその手間がかかりません。

さらにさらに、楽天証券から楽天銀行へのお金の出金も毎営業日の夜間に自動で行われます。

あまったお金は全て自動で銀行に預けられ、優遇金利で利息がつくということです。

３．投資信託商品を購入する

通常はスポット購入でも積立注文でもまず証券口座への入金を行います。

しかし、スポット購入でマネーブリッジを利用する場合は楽天銀行の残高でそのまま取引ができるので入金の手間がありません。

且つ、積立注文で楽天カード決済を利用する場合も同じく口座に入金する必要はありませんので、「入金」の手順は割愛しています。

それを踏まえ、投資信託取引を開始する時の積立注文とスポット購入それぞれのおすすめの手順は以下の通りです。

投資信託の選び方

ファンド名や委託会社名、ファンド分類や投資地域、ファンドスコア等色々な方法での検索が可能になっていますが、最初から目当ての銘柄がない場合は第３章で紹介した「全世界株式」の銘柄を選ぶのがおすすめです。

似た名前の銘柄に注意

今例に出た「eMAXIS Slim 全世界オールカントリー」と「eMAXIS 全世界オールカントリー」のように、似た名前の銘柄を混同してしまうのも初心者にありがちなミスです。

前者はネット証券限定販売の銘柄で信託報酬が安く、後者は対面販売もしており信託報酬が高いです。

似たような名前の銘柄でも信託報酬が大きく違うこともあるので、銘柄を選ぶ場合には必ず事前に手数料などを調べ、間違いがないか確認してから買い付けを行いましょう。

※ファンド（投資信託商品）を売却する

投資信託は長期積立が原則なので売却するのを想定はしていませんが、念のため売却する方法についても触れておきましょう。

具体的な手順は以下の通りです。

以上のように、手続き的には簡単ですが、投資信託は売却を申し込んだその時点では価格がきまっていません。

注意書きで「約定をお約束する価格ではありません。」との記載があるように、翌営業日に基準価額が決まるまで売却金額はわかりませんので、少しプラスになったから売却しよう！と思っても、

「売却価格が確定時点では大きく下がっていた…」

という可能性もゼロではありませんので注意が必要です。

投資信託についてよくある質問

投資信託と個別株式はどちらが良い？

• 投資信託: 投資信託は複数の資産を組み合わせてポートフォリオを構築し、ファンドマネージャーが運用します。分散投資が容易であり、リスクが分散されます。
• 個別株式: 個別株式は単一の企業の株式を購入することを意味します。個別株式のリスクは企業特有のリスクに依存し、分散が難しい場合があります。

どちらが良い選択肢かは個々の投資目的に依存します。ただ、リスクを分散させたい場合や時間をかけずに投資を行えるので、初心者の方には投資信託が向いているでしょう。

積立NISAを利用した投資は放置しておいてもいいのですか？

積立NISAを利用した投資は、ある程度は放置しておいても大丈夫です。積立NISAは長期的な資産形成を支援するために設計されており、定期的に積み立てることで資産を着実に増やすことができます。ただし、定期的にポートフォリオの見直しを行い、目標に合わせて調整することが重要です。

投資信託の収益とはどのようなもの？

投資信託の収益は通常、以下の2つの要素によって構成されてます。

1. 株式の価格変動: 投資信託が保有する株式や債券の価格変動により、資産の価値が変動します。価格上昇によって資産の価値が増加し、価格下落によって減少します。
2. 配当や利子の収入: 投資信託が保有する資産から得られる配当金や利子などの収入が、収益の一部となります。

投資信託を保有すると税金にどのような影響がありますか？

投資信託を保有すると以下のような税金の影響があります。

• キャピタルゲイン税: 投資信託を売却した際に得られるキャピタルゲイン（資産の増加による利益）は課税の対象となります。一般的には売却時の利益に応じて課税されます。
• 配当所得税: 投資信託から得られる配当金は配当所得として課税されます。税率は所得に応じて異なります。

投資信託を保有する場合、税務規則を理解し、適切に申告・納税することが大切です。税金の影響を最小限に抑えるために、NISAやiDeCoの活用など適切な税務戦略を検討することが重要です。

ロボアドバイザーとは何ですか？

ロボアドバイザーは、人工知能やアルゴリズムを活用して、個人の投資ポートフォリオを自動的に管理しアドバイスを提供するサービスです。主な特徴は以下の通りです。

• 自動化: ロボアドバイザーは人工知能やアルゴリズムにより、投資戦略を自動的に調整します。人のアドバイザーを介さず、オンラインで運用されます。
• 低コスト: ロボアドバイザーは一般的に低い運用報酬を提供し、従来の金融アドバイザーに比べてコストが低いことが多いです。
• ポートフォリオの最適化: ロボアドバイザーは投資家のリスク許容度と目標に基づいて、最適なポートフォリオを組み立てます。リバランスや適切なアセット配分も自動的に行います。
• オンラインアクセス: 投資家はオンラインプラットフォームを通じて自分のポートフォリオを追跡し、必要に応じてアドバイスを受けることができます。

ロボアドバイザーは、手軽に資産を運用し、専門的な知識がない投資家にとって便利なオプションとなっています。

まとめ：オンライン投資は副業初心者にもおすすめの副業

投資信託は少額から始められる上にプロが運用してくれるため、株式投資などと比較すると初心者が手を出しやすい投資手段になっています。

投資なので元本保証はなく当然リスクはあるものの、「長期・積立・分散投資」という投資に大切な3つの要素を守ることで、リスクを最小限に抑えて資産形成することが可能です。

はじめるには早いことが何よりも重要ですので、少しでも迷ったら是非1日でも早く少額から始めてみましょう！