副業をはじめる前の最初の壁！？「副業禁止」について、就業規則を確認しよう

この記事では、副業をはじめようと決意した方にとっての大きな壁。

「そもそも自分は副業をしていいかどうか」

について解説していきます。

副業を縛る法律はあるのか？

副業をはじめようと決意した方がまず一番最初に確認しなければいけないものをご存じでしょうか。

タイトルに明記した通り、会社の「就業規則」です。

この就業規則の問題が既にクリアになっている方は、この後に進んでいただく必要はありません。

メインページから、自分に合った副業を考え始めましょう！

法律 ＞就業規則？

実は、副業は「憲法」で保証された権利です。

「職業選択の自由」というワードを教科書で見たことがあるかと思いますが、それこそが副業の権利を担保してくれている文言です。

つまり、誰もが自由に職業を選ぶ権利を持っているので、労働時間外に他の仕事に就くことを選択できる訳です。

そして、労働基準法を含む労働法においても、就業時間外の副業について禁止する規定はありません。

法律上で禁止されていなくても、あなたが会社に入る際には必ず労働契約を結んでいます。

この労働契約と法律は、互いを無視して話を進めることはできない存在なのです。

つまり、労働契約で副業が禁止されていて、尚且つ副業禁止に関する規定が合理的な内容ならば、法律で副業の自由が担保されていても会社の規定に従わなければいけない、というルールになっています。

ここで言う合理的な理由とは、「理由を問わずどんな副業も禁止する」というようなものではなく、「本業に支障が出る」、「同業他社に顧客情報を漏らされると困る」というような、事業そのものに差し支える様なもののことを指します。

副業禁止の規定に違反したらどうなる？

仮にあなたの会社が就業規則上、合理的な理由の基に副業を禁じている会社だとして、黙って続けていた副業がバレてしまったら一体どうなってしまうんでしょう。

懲戒処分とされるケースも

禁止されている副業が会社にバレてしまった場合、以下のケースが考えられます。

1. 注意・指導として話し合いをして終わる
2. 懲戒処分として減給もしくは始末書
3. 懲戒処分として解雇

③は最も重いケースであり、一般的とまでは言えませんが、まったくないということもありません。

例えば、あなたが副業をした結果、重大な損害を会社が負った場合などが考えられます。

事前に会社の許可を得られるか

こういった事態を避けるために最も重要なことはなんでしょうか。

端的に言うと、事前に会社に話しておくことです。

副業全面禁止という就業規則は憲法違反ですから、事情に合理性があれば会社はあなたの副業を認めざるを得ません。

可能ならば事前に話を通しておくことが最善です。

副業に関して会社と揉めてしまった時は

仮に事前の承認を得ずにはじめた副業が、会社にバレてしまった時、どういった対応をするのが最善なのでしょうか。

副業の正当性を主張する。

一方的に理由も聞かず懲戒となればそれは憲法にも労働基準法にも違反していることになりますので、まずは事情聴取の場が設けられると思います。

その場で自身の副業についての正当性を説明するのが第一歩です。例えば以下のようなものが一般的でしょう。

きちんと話を聞いてくれて、労働法を意識している会社ならば、上記の全てが具体的に説明できれば懲戒処分とはならない可能性が高いと言えます。

正当性の食い違いが起きる可能性も

上記に前置きとして書いた「きちんと話を聞いてくれて」、や「労働法を意識している」は当然のようにすべての会社が当てはまるものではありません。

よくあるケースでは、あなたは副業の「合理性」を主張すると思いますが、それが会社が考える「合理性」とズレている可能性があります。

一例をあげるならば、先ほどの正当性の主張にくだり。

• 副業をはじめる前と後で、就業時間（仕事量）に大きな差はない。

これが、会社が考える「あなたがやるべき仕事」に達していないというケースがあります。

あなたに任せられる仕事は毎年一定という決まりがあるわけではなく、会社はもっともっと大きな仕事を任せたいと思っているのに、以前と同じ仕事しかしていない、と考えればそこにズレが生じるはずです。

最終的には第三者に判断してもらうしかない

[chat face=”dog03.png” name=”だっくす” align=”right” border=”green” bg=”none”]うーんでもそれってもう水かけ論というか、答えのない話になってしまわない？[/chat]

ここでいう第三者とは、裁判所を指します。

労働審判という通常の裁判よりも時間、コストの面が抑えらえる労働裁判があります。最終的にはこちらに申し立てを行うことで解決する方法があります。

正式な手続きは、書面のみで申し立てできます。

申し立ての根拠となる証拠書類（雇用契約書や就業規則など）と共に「労働審判手続申立書」を作成し、会社の本店所在地が管轄の裁判所に申し立てを行います。

なぜ副業が会社にバレるのか？

副業について、会社に事前に承認を得られるのならば最善ですが、中には「会社が話を聞くとは思えない」、「評価に影響するのは困る」という方もいらっしゃるでしょう。

実際に、会社に話を通さずに副業をされている方もたくさんいらっしゃるようです。

ではそういった方の中で、副業がバレてしまうケースで最もポピュラーと言えるのが「住民税が増えていてバレる」というものです。

「住民税」が増える？

どういうことかと言えば。会社はあなたに給与を支払っています。そして、思い返してほしいのですが、あなたの給与からは、さまざまなお金が天引きされているはずです。

健康保険や雇用保険などの社会保険料、源泉所得税、そして住民税です。

あなたが副業で得た収入を確定申告した場合、収入が増えることで「課税所得」という、税額を計算する為の基になる金額が上がります。

端的に言うと、これまでより稼ぎが多くなれば、税金も多くなるということです。

個人の所得にかかる税金は大きく分けると「所得税」と「住民税」に分かれます。

このうち、所得税は自分で計算したのち、申告して納税する「申告納税方式」が採られています。

そして住民税は、こちらが申告した所得税を基に、市役所が税額を決定して通知する「賦課課税方式」が採用されています。

なぜ住民税が問題かと言えば、この「賦課課税方式」により、市役所からあなたの会社へ自動的に通知がいってしまうこと拠ります。

会社はあなたに支給している給与額から、おおよその住民税額を通知される前から把握しています。

しかしあなたは副業で収入を得た為、所得税額が上がっており、イコール住民税額も上がった状態です。

この住民税額の増額により、会社側は「給与以外の収入があるな」と気づくことが多いのです。

副業がバレない為には？

通常通りの確定申告手続きを踏めば、上記の通り会社にバレる可能性があります。

が、申告の手続きを行う際に、申告書上で「給与以外の所得に関する住民税は自分で納付うする」という意思を表明する欄があるのです。

給与額にかかる住民税は通常通り会社宛てに通知されるので、会社側に不自然に思われることはありません。

画像を用意しました。

画像は「確定申告書　第二表」の下部のものです。

この赤丸の箇所。「自分で納付」を選択しておくと、住民税の納税通知書が申告書に記載した住所宛に届きますので、会社の目に触れることなく自分で住民税の納付が完了します。

副業禁止についてよくある質問

副業を始める際に気をつけるべき法的なポイントはありますか？

副業を始める際には、競業禁止条項や機密保持契約に違反しないように注意が必要です。

副業をしていることがバレた場合、住民税がどのように影響しますか？

副業により収入が増えると、住民税が増加する可能性があります。

副業をしていることを上司や同僚に知られたくない場合、住民税以外はどこに注意すべきですか？

本業の労働時間中に副業の作業は控える、第三者に副業について話さないことを心がけましょう。住民税の次に多い副業バレの原因はずばり、「密告」です。

だっくす

こわぁ

この記事のまとめ

ここまでのおさらいをしておきます。

これから副業をはじめる方にとって大きな落とし穴になり得る。「副業禁止」についてのお話しをさせていただきました。

今後あなたが副業に取り組む上で、ご活用いただければ幸いです。