副業プレイヤーがインボイスを受け取った場合どうしたらいい？

副業を営んでいる方の中には

という悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、副業を始めるにあたって知っておくべき「インボイス制度」について紹介していきます。

という方には必見の内容となっておりますので、是非最後までご覧ください。

まずは「インボイス制度」とはなにか、について簡単に説明します！

インボイス（適格請求書）制度とは

インボイス制度とは、普段の業務を行う上で取引先とやり取りする請求書の書式（区分記載請求書等）を、インボイス制度に倣った以下のような書式（適格請求書等）に変更にすることです。

登録番号は、法人であれば「T+１３桁の法人番号」、個人事業主であれば「T+１３桁の数字」となっています。

当然ですが、事業主ごとの登録番号はいずれも重複しません。

インボイス制度と消費税の仕組みについてより詳しく知りたい方は下記の記事を参照してください。

インボイスの判定をしなくてよいケース

副業を行っていて、インボイスを受け取る場面とは例えばこんな場合です。

業務委託契約の副業を自分一人で行っている場合は、経費自体がほとんどかからないのでインボイスを意識することは少ないでしょう。

しかし、何か経費を支払う場合にはその請求書がインボイスかどうかで納付する消費税が変わることがあります。

なぜなら一部例外を除いて、請求書がインボイスではない場合、支払った経費の消費税が０として認識されるケースがあるからです。

では、すべての事業者がみんな請求書がインボイスかどうかをチェックする必要があるのかと言えば、それも違います。

ここではまず「請求書がインボイスかどうか考えなくていい人」の例を３つ紹介します。

インボイス登録をせずに免税事業者を続ける場合

免税事業者である場合、消費税の納付義務がないため消費税計算の必要がありません。

つまりあなたが払った経費が消費税がかかっている取引なのかそうでないのか、ということすら認識する必要がないということになります。

この「消費税がかかっている取引なのかどうか」がまさにインボイスの判定をするということなので、免税事業者の場合は受け取った請求書がインボイスかどうかは考える必要がありません。

インボイス登録により課税事業者となった場合

インボイス制度の開始を機に、新たに免税事業者から課税事業者になった人も基本的にはインボイスの判定が必要ありません。

なぜなら、インボイス制度の経過措置として新たに課税事業者になった人には２割特例が適用されるからです。

もちろん利益率が20％以下の事業で課税仕入取引が9割というケースであれば、8割を超える仕入税額控除（支払った消費税額）となるので、一つ一つの取引がインボイスかどうか判定した方が消費税が得になるケースもあります。

しかし、あくまで「副業」であるという事を考えるとかなりレアケースでしょう。

また、２割特例は令和８年９月末までの時限立法であるという点にも注意が必要です。

簡易課税事業者である場合

簡易課税事業者における消費税計算の仕入税額控除額は「みなし仕入れ率」として業種ごとに一律に決まっています。

つまり、あなたが経費をいくら払おうが「支払った消費税額」は売上額によって決定されますので、受け取った請求書がインボイスかどうかの判定が必要ありません。

簡易課税のみなし仕入れ率

インボイスの判定が必要なケース

反対に、インボイスの判定が必要となるケースは、インボイス以前から本則課税の課税事業者であった場合です。

この場合、消費税計算を行うにあたって「支払った経費が消費税のかかわる取引かどうか」は納付する消費税額に直接影響しますので、一つ一つの取引についてインボイスの要件を満たしているかどうかの判定が必要です。

受け取ったインボイスの管理方法

取引先は通常一つだけというケースは少ないでしょう。

数か所～数十か所の取引先から請求書をもらうケースが一般的です。

そういった場合、まずは全ての取引について以下の情報をまとめてリスト化するのがおすすめです。

• 取引先名
• インボイス登録の有無
• インボイスの書式

「インボイスの書式」とは、その取引先が「どの書式をインボイスとしているか」ということです。

具体的には、「請求書」、「納品書」、「領収書」などが挙げられます。

インボイスの特性として、『1インボイスにつき、税率ごとに端数処理を1回』行うというものがあります。

例えば、納品書で消費税計算を行った後に、同じ取引が記載された請求書上で再度消費税計算を行うことはできません。

つまり「どちらもインボイス」という状況は生まれませんので、事前に取引先に確認しておくのがよいでしょう。

インボイスを受け取った後の会計処理

インボイスの判定が終わったら、後は「インボイス登録の有無」に区別して会計処理を行いましょう。

その際、インボイス未登録者からの仕入は登録者と比べて明確になるように、新しい区分コードを設定するなど集計
できる管理体制を予め決めておく必要があります。

また、会計処理を行うソフトとしては、買い切りのものよりもクラウドベースのものの方がおすすめです。

理由は、複数の端末で利用できることと毎年の税制改正にリアルタイムに対応してくれるからです。

複数端末の便利さとは、例えばスマホで業績をタイムリーにチェックできたり、スマホで撮った領収書の写真を仕訳に取り込んだりと効率的な運用ができることです。

また、税法は毎年変更があり、税率や税額計算方法など大きな変更も少なくありません。

特にインボイスや電子帳簿保存法などこれから施行される制度については定期的に扱いが変更となる可能性があります。

クラウドベースのソフトだとアップデートが自動でかかる為、何もせずに常に適正な状態で税金計算が可能です。

一方買い切りソフトの場合は、大きな変更があった都度その制度を読み解き、手動で初期設定を変える必要があるので、結局はクラウド会計ソフトの方が実用的という面があります。

仮にあなたの事業がまだ始めたばかりの段階で、

というのであればExcel管理でもある意味十分でしょう。

ただ、今後も事業を拡大する予定がある人や、消費税計算を行う必要がある人は絶対に会計ソフトを使うことをおすすめします。

以下の会計ソフトには消費税計算から申告書の作成まで一通りの機能がついているのでおすすめです。

会計ソフト導入に対する補助金

さらに、インボイス制度開始に併せて会計ソフトの導入を行う場合、経済産業省の「IT導入補助金」が利用できます。

「IT導入補助金」を利用して、インボイス制度導入のための会計ソフトを購入する際、最大450万円までの半額分の補助を受けられます。

また、買い切りのソフトではなくクラウド利用のソフトを導入した場合には、最大2年間の利用料が補助の対象となります。

インボイス登録についてよくある質問

元から非課税取引のものもインボイス発行が必要？

非課税取引の場合は発行する必要がありません。

住宅家賃や一部の駐車場の賃借料などが非課税取引に該当します。

自動販売機で買ったものについてインボイスはどうする？

3万円未満の自動販売機や自動サービス機からの商品においては、インボイスがなくても仕入税額控除が可能です。その他３万円未満の公共交通機関の料金などもインボイスが必要ありません。

だっくす

普段生活する上で領収書をもらうのが難しい取引ってことか

レシートや領収書しかもらえないスーパーやコンビニでの買い物はどうしたらいい？

不特定多数を相手とする取引の場合は、特別な措置として「適格簡易請求書」としてインボイスに認められます。

具体的には、以下の項目が記載されていれば領収書のみでもインボイスとして仕入れ税額控除が可能です。

• 適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号
• 課税資産の譲渡等を行った年月日
• 課税資産の譲渡等に係る資産または役務の内容
• 課税資産の譲渡等の税抜価額または税込価額を税率ごとに区分して合計した金額
• 税率ごとに区分した消費税額等または適用税率

インボイスの２割特例と簡易課税を比べて、簡易課税を使った方が良いケースは？

２割特例が適用可能で、且つ「みなし仕入れ率９０％の卸売業が年間売上のメインとなった場合」は、簡易課税を使った方が納付税額は少なくなります。

だっくす

２割と１割の差か…

おだんご

注意点としては、簡易課税は適用したい年度の事業開始日前に予め申請しておかなきゃいけないってことかな

インボイス登録を行うことで何らかの手数料や費用がかかるのでしょうか？

インボイス登録そのものにかかる手数料は一切かかりません。ただし、書類の提出や税務関連の手続きについて税理士などへ代行を依頼する場合、費用がかかることがあります。

まとめ

ここまでインボイス制度と受け取ったインボイスの取り扱いについてお話ししてきました。

インボイスの有無を正確に把握せずに消費税計算を行った場合、消費税を少なく申告しまう可能性があります。

当然ながら、少なく申告することは脱税行為になりますので、重加算税や不納付加算税が課されるケースも考えられます。

インボイス取り扱いについて正確に理解し、事業に余計なリスクを生まないように気をつけましょう。